新NISAへ個別株移行!特定口座の売却から買い直しタイミングも解説

新NISAへ個別株移行!特定口座の売却から買い直しタイミングも解説

2024年1月から、新NISAがスタートします。一般口座や特定口座などから新NISA口座へ個別株を移行するためには、どのようにすればよいのでしょか?また新NISAへ移行する際のメリットやデメリットは?

今回は、一般口座や特定口座などから新NISA口座へ個別株を移行する方法についてや、移行したときのメリットとデメリットについて解説します。

この記事を読むことで、個別株を新NISA口座へ移行する手順について学ぶことができ、さらに売却時と買い直しのタイミングについても理解することができます。さらに、特定口座から新NISA口座へ移行する3つのケースについても解説していますので、最後までご覧ください。

目次

旧NISAと新NISAの違いについて

2024年1月から、新NISAがスタート。新たな制度の導入により、投資の可能性が大きく広がります。

旧NISAと新NISAは、どのような違いがあるのでしょうか?そこで、それぞれの制度の違いについて、詳しく解説します。

成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能

新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠を併用することが可能です。

旧NISAでは、一般NISAとつみたてNISAのどちらか一つだけしか選択することができませんでした。しかし、新NISAではこの制限が撤廃され、両方の投資枠を活用することができるようになります。

例えば、成長投資枠を使用して個別株に投資をし、つみたて投資枠ではインデックスファンドに投資を行うことができるようになります。これにより、多様な投資戦略を展開することが可能になります。

新NISAの導入によって投資の幅が広がり、より柔軟な資産運用が実現できるようになります。

年間投資枠の引き上げ

新NISAでは、年間投資枠が引き上げられます。

旧NISAの年間投資枠は最大120万円に限られていました。しかし新NISAでは、この枠が最大240万円に拡大されます。

年間投資枠の引き上げにより、より多くの資金を非課税で運用することができるようになります。

非課税保有限度額の引き上げ

新NISAでは、非課税保有限度額が引き上げられます。

旧NISAでは、非課税保有投資額が最大800万円に制限されています。しかし新NISAでは、この限度額が最大1800万円に引き上げるため、より多くの資産を非課税で運用することができるようになります。

非課税保有限度額の引き上げは、投資家にとって大きなメリットとなるため、長期的な資産形成へとつながります。

非課税期間が無期限

新NISAでは非課税期間が無期限になります。

旧NISAでは非課税期間に制限があるため、長期的な資産運用において不便がありました。しかし新NISAではこの制限がなくなり、より長期的な資産運用が可能となります。

非課税期間の無期限化により、長期的な資産運用がより実現しやすくなります。

売却した分の非課税枠が復活

新NISAでは、売却した分の非課税枠が復活します。

旧NISAでは保有する資産を売却した場合、その分の非課税枠は復活しません。しかし新NISAではこれが改善され、売却した分の非課税枠を再利用することができます。

例えば、保有する資産100万円分を売却した場合、新NISAではその100万円分の非課税枠が翌年度から復活して、再度利用することができるようになります。

売却した分の非課税枠が復活することにより、より柔軟な資産運用が可能となります。

新NISAに個別株を移行するメリットとデメリット

新NISAに個別株を移行した場合、税制面での大きなメリットを受けることができます。

しかし、新NISAでは損益通算ができないというデメリットも存在します。

新NISAに個別株を移行する場合のメリットとデメリットについて、それぞれ詳しく解説します。

新NISAに個別株を移行するメリット

新NISAに個別株を移行する最大のメリットは、税制面での優遇が大きな利点となることです。

新NISAでは、個別株の売却益や配当金が非課税となるため、投資家は税金の負担を減らしながら利益を最大化することができます。

例えば、新NISAを利用して高配当株に投資をした場合、非課税となった配当金を再投資することによって複利効果を享受することができるようになります。

新NISAに個別株を移行することで、税制面でのメリットとともに、より戦略的な投資が行えるようになります。

新NISAに個別株を移行するデメリット

新NISAに個別株を移行するデメリットは、損益通算ができないことです。

一般口座や特定口座では、損益通算が可能です。これは、投資の損失を他の利益と相殺できるという意味です。しかし新NISAでは、このような損益通算が認められていません。

例えば、一般口座や特定口座で100万円の損失と150万円の利益があった場合、50万円の利益にのみ税金がかかります。しかし、新NISA口座では、100万円の損失が出た場合、その損失を他の利益と相殺することができません。

新NISAでは損益通算ができないことを理解し、リスク管理には注意が必要です。

新NISAに個別株を移行するときの注意点

新NISAに個別株を移行する際には、いくつか押さえておきたい注意点があります。

そこで移行するときの注意点について、それぞれ解説します。

一度売却して新NISAで買い直しする必要がある

現在の個別株を新NISA口座に移行するためには、一度売却して現金化し、その後新NISA口座で買い直しをする必要があります。

例えば、保有している個別株を一度売却します。それで得た現金を新NISA口座に預け入れ、再び買い直すというプロセスが必要です。

新NISA口座への移行には、個別株の売却と買い直しの手順が必要です。

証券会社選びが大切になる

新NISAでは、口座を1人あたり1つだけしか持つことができません。

非課税期間が無期限であることを考慮したとき、同じ証券会社との付き合いが続きます。そのため、長期的な視点から証券会社を選択することが重要です。

証券会社選びでは、手数料の低さ、提供される情報の質、カスタマーサービスの良さなど、複数の要素を考慮することが大切です。長期間にわたって利用するため、慎重な選択が求められます。

新NISAの運用には、長期的な関係を見据えた上で証券会社を選ぶようにしましょう。

一般口座や特定口座の個別株を新NISAへ移行する方法は?

一般口座や特定口座から新NISAへ個別株を移行するには、まず個別株を売却し、その後新NISA口座で買い直しをする必要があります。

新NISA口座へ個別株を直接移行することはできないため、移行するためには一度売却をした後で、再び買い直しをするプロセスが必要になります。

旧NISAの個別株を新NISAへ移行する方法は?

旧NISAの個別株を新NISAへ移行するには、まず旧NISAの個別株を一度売却し、その後新NISA口座で買い直しをする必要があります。

新NISAに個別株を直接移行することはできないため、一度売却して現金化し、その後で再び新NISA口座で買い直しをするプロセスが必要です。

旧NISAでも、利益に対して税金はかかりません。しかし、非課税期間が終了すると課税口座に移行され、税制の恩恵を受けることができなくなります。

一般口座や特定口座から新NISAへ移行するタイミングについて

一般口座や特定口座から新NISAへ個別株を移行するタイミングは、慎重に判断をする必要があります。

そこで、一般口座や特定口座の個別株を売却するタイミングと、新NISA口座で買い直しをするタイミングについて詳しく解説します。

一般口座や特定口座の個別株を売却するタイミングはいつ?

一般口座や特定口座の個別株を売却する最適なタイミングは、現在の株価と新NISAへ移行した後に受けられる税制上の恩恵を考慮した上で決定する必要があります。

一般口座や特定口座にある個別株を売却したとき、約20%の税金がかかります。しかし、売却後に新NISAへ移行することによって将来的に受けられる税制上の恩恵が大きいと判断をするなら、売却するタイミングとしては適切な時期と判断することができます。

売却後に新NISAで買い直しをするタイミングはいつ?

売却後に新NISAで個別株を買い直すタイミングは、市場の状況と非課税枠の空き状況を考えて判断する必要があります。

市場の状況として買い直しをするタイミングは、株価が安いときになります。そうすることで、将来のリターンを高めることができます。同時に、新NISAの年間投資枠が空いているのかどうかも考慮する必要があります。

つまり、売却後に新NISAで買い直しするタイミングとは、株価が安くて年間投資枠が空いているときが適切であると判断するべきでしょう。

特定口座から新NISA口座へ移行する3つのケースについて

特定口座から新NISAに個別株を移行する場合、運用損益の状況によってそれぞれ違った対応を検討する必要があります。

そこで、特定口座から新NISAに個別株を移行するケースについて解説していきます。

特定口座での損益が少額の場合

特定口座での運用損益が少額の場合、新NISA口座へ移行すれば将来的に非課税のメリットが大きくなると考えられます。

例えば特定口座の個別株を売却した後、損益が数千円程度なら税負担は限定的であり、新NISAの非課税メリットを享受することで将来的なリターンが大きくなる可能性があります。

そのため運用損益が少額のとき、新NISA口座への移行は長期的な非課税メリットを享受する上で有利となります。

特定口座で含み益がある場合

特定口座で含み益がある場合、新NISA口座への移行は、将来の非課税メリットを享受するために有効となりますが、移行時の税負担を考慮する必要があります。

含み益がある場合、個別株を売却して新NISA口座に移行すると、売却時にキャピタルゲイン税が発生します。もしキャピタルゲイン税の負担よりも、新NISA移行による非課税メリットの方が大きいと判断した場合は、一度売却して、新NISAで買い直しをしましょう。

特定口座で含み損がある場合

含み損があるとき、特定口座ではその損失を他の利益と相殺することができます。しかし、新NISA口座ではその損失を相殺することができません。

この場合には、他の利益と損失を相殺することによるメリットと、新NISAへの移行による非課税メリットを比較検討をして判断することが必要です。

新NISAへの口座移行に伴うよくある質問

最後に、新NISAへの口座移行に伴うよくある質問をまとめました。

Q.新NISAとは何ですか?そして、どのように個別株を新NISAへ移行することができますか?

新NISAとは、2024年1月から開始される日本の新しい少額投資非課税制度です。旧NISA制度と比べ、より長期的な資産形成を目指す投資家に適しています。

個別株を新NISA口座に移行するには、まず新NISA口座を設定する必要があります。その後、課税口座や旧NISA口座で保有する個別株を新NISA口座に移すためのプロセス(一度売却した後に、買い直す)が必要です。

Q.新NISA口座への移行にはどのようなメリットがありますか?

新NISA口座へ移行するメリットは、主に利益が非課税になるという点です。

新NISAでは非課税期間が無期限となるため、長期的な資産形成を行うことができ、投資の利益を最大限に活用することができます。

Q.特定口座で保有している個別株を新NISAに移行できますか?

特定口座で保有している個別株を新NISAに移行することは可能ですが、個別株の直接移動はできません。一度売却して、新NISA口座で買い直しをする手順が必要です。

つまり、売却と買い直しのプロセスを踏む必要があり、その後で新NISAの非課税枠を利用することができるようになります。

新NISAへ個別株移行についてのまとめ

新NISAに個別株を移行する場合、税制面でのメリットがある一方、損益通算ができないというデメリットが存在します。

新NISA口座に個別株を移行するためには、一度売却した後で、新NISA口座で買い直しをするプロセスが必要です。

特定口座から新NISA口座へ個別株を移行する場合、運用損益によって税負担や投資枠の状況で判断するタイミングが変わってきます。

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この記事を書いた人

・2009年から投資を開始
・専業でブログの執筆と株式を運用中
・株式投資が得意
・株式で2000万円を運用中
・これまでに300社以上の財務分析と株式取引を経験
・これまでに150回以上ストップ高を経験
・投資で最も大切にしていることは「辛抱」

当サイト「新NISAで資産2000万円を形成!これで老後生活もバッチリ」では、投資初心者の方が新NISAで成功するために必要な情報を発信しています。

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