現在保有している株式を売却し、新NISAで買い直すことはできるのでしょうか？また、個別株の投資戦略や新NISAのメリットやデメリットとは何でしょか？
今回は2024年1月からスタートする新NISAの概要と制度のメリット・デメリットについてや、個別株の買い直しを行う方法について詳しく解説します。
さらに新NISAで個別株を売買するタイミング方法など、具体的な投資戦略を学ぶことができます。また、成長投資枠とつみたて投資枠をうまく活用した投資戦略についても解説します。
この記事を読めば新NISAを最大限に活用する方法についてや、特定口座にある資産の売却と新NISAに移行するタイミングを学ぶことができますので最後までご覧ください。
新NISAは資産形成の中核！
新NISA制度の導入により、非課税保有限度額の拡大や非課税期間の無期限化など、個人投資家にとって長期的な資産形成となる制度がスタートします。
その一方で、新NISAは投資対象商品が限定されていたり、元本減少のリスクがあるというデメリットも存在します。
それでは、資産形成の中核となる新NISAの概要について見ていきましょう。
非課税保有限度額は1800万円
新NISA制度の大きな特徴の一つは、非課税保有限度額が旧NISAと比べて大幅に増加している点です。
具体的には、非課税で保有できる金額の上限が1800万円に設定されました。
新NISAによって多くの投資資金を非課税で運用することが可能となったため、資産形成を加速させることが可能となります。
非課税期間の無期限化
新NISAのもう一つの重要な特徴は、非課税期間が無期限になることです。
これにより新NISAで購入した個別株は、将来にわたって非課税で運用することが可能となります。
本来、株式投資であれば発生した利益に対して約20％の税金がかかります。しかし、新NISAではこの税金が免除されます。
株式投資で発生した利益や配当金に対して非課税の恩恵を受けることができるため、利益をそのまま投資資金として再投資することが可能となりました。
長期的な視点で資産形成をすることができるようになるため、早く始めるほど人ほど長期的な資産形成が可能となります。
「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能
旧NISAでは「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらか一つだけしか選択することができません。しかし、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能となります。
「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用によって、リスクとリターンのバランスを考えた資産運用が可能になります。
ハイリスク・ハリリターンの「成長投資枠」と、ローリスク・ローリターンの「つみたて投資枠」を組み合わせることで、ポートフォリオの多様化が図れるため、市場の変動に対するリスクを分散することができるようになります。
投資対象商品や投資限度額がある
一方で新NISAのデメリットとして、投資対象商品が限定されていることです。
成長投資枠
- 上場株式
- 投資信託
- ETF（上場投資信託）
- REIT（不動産投資信託）
つみたて投資枠
- 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
なお、国際や社債などは投資対象外となります。
新NISAでは、主に国内外の株式や投資信託に投資することができますが、これらは市場の変動により元本が減少するリスクもあります。そのため、リスクが伴うことを十分理解した上で投資を行う必要があります。
また非課税の恩恵を受けるためには、新NISA専用の口座を通じて投資を行う必要があります。
他にも、年間投資枠や非課税保有限度額の制限があります。この金額を超えて投資を行った場合、通常の課税が適用されるので注意しましょう。
新NISAで個別株投資ができるのは「成長枠投資」のみ
新NISAには「成長枠投資」と「つみたて投資枠」の2種類の制度があり、個別株に投資ができるのは「成長枠投資」のみとなっています。「つみたて投資枠」では、個別株に投資をすることができません。
「成長枠投資」というネーミングなので、成長企業やベンチャー企業など、特定の分野に属する企業に限定されているように思ってしまいます。
しかし、「成長枠投資」では大企業や成熟企業に老舗企業など、上場している企業であれば株式投資が可能となっています。
新NISAでは銘柄の入れ替えができるのか？
新NISAの「成長投資枠」では、銘柄の入れ替えを行うことができません。銘柄の入れ替えを行う場合は一度保有する銘柄を売却し、その後で好きな銘柄を購入する必要があります。
また銘柄を購入するとき、年間投資枠は240万円、非課税保有限度額は1200万円までの上限があります。
もしこの上限に達して銘柄を購入することができない場合でも、売却した分は翌年に非課税枠が復活する仕組みとなっています。
個別株を買い直すタイミングはいつが良いか？
個別株を買い直す最適なタイミングは、市場の動向、企業の業績予測、および個人の投資目標に基づいて判断します。
具体的には、株価が低迷している時、企業の業績が回復傾向にある時、または特定の業界にプラスのニュースが発表された時などが買い直しの良い機会となります。
特定の企業が新しい製品を発表し、その市場で大きな成功を収めることが予想されるとき、株価が上昇する前に個別株を購入することが望ましいタイミングとなります。
また経済全体の低迷期が終わり、景気回復の兆しが見られるときにも株式投資のチャンスとなります。
個別株を買い直すタイミングは市場の状況と個人の投資戦略などを考慮して、慎重に判断することが重要となります。
新NISAを利用した個別株の投資戦略
新NISAを利用した個別株の投資戦略には、高配当株を狙う方法とポートフォリオの多様化を図る方法があります。
具体的には、高配当株への投資で安定した収益を目指し、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を併用しながら長期的な資産形成を目指します。
新NISAで高配当が狙える株式に投資する
新NISAを利用して高配当が狙える株式に投資する戦略は、安定した収益を目指す投資戦略です。高配当株とは、配当利回り（1株当たり配当金÷株価）の高い株式を指します。
高配当株に属する企業は業績が安定し、株主還元に積極的な企業であることが特徴です。
たとえば公共事業、食品業界、金融などの株式は景気の変動に影響されにくく、一貫して株主に高配当という形で利益を還元しています。このような企業に投資することで、リスクを低減しつつ、安定した利益を得ることが可能となります。
「成長投資枠」と「つみたて投資枠」でポートフォリオの多様化を図る
新NISAで「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の両方を併用し、リスクとリターンのバランスを取ることが重要です。
「成長投資枠」では高いリターンが期待できる成長株に焦点を当て、「つみたて投資枠」ではリスクが低いが安定したリターンをもたらす投資信託に投資をします。
例えば「成長投資枠」では、一部の資金をテクノロジー株などの成長が著しい個別株に投資をします。そして残りの資金で「つみたて投資枠」を利用し、比較的リスクが低くて安全な投資信託に投資をします。これにより、全体のポートフォリオの多様化を図ることができるようになります。
「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を併用してリスクを管理しつつ、長期的な資産成長を目指すように心がけましょう。
特定口座の株式は新NISA口座に移行すべき？
新NISAがスタートするにあたり、特定口座で運用している株式を新NISA口座で買い直すかどうかは、現在の含み益の状況と将来の運用期間で検討する必要があります。
現在運用している株式について、特定口座で含み益がある場合と含み益が少ない場合について順番に解説します。
特定口座で含み益がある場合
特定口座で含み益がある株式を新NISA口座に移行するとき、売却時の税金を考慮する必要があります。
含み益が大きくて株式を売却すると高い税金がかかる場合、新NISA口座への移行によるメリットと比較検討する必要があります。
もし新NISA口座に移行することで売却時の税金を超える利益が将来的に期待できるときには、売却して新NISAでの買い直しを検討してみましょう。
特定口座の含み益が少ない場合
特定口座で運用する株式の含み益が少なく、長期にわたる資産運用を予定している場合には、新NISA口座への移行による税制上のメリットが大きくなることが予想されます。
つまり、特定口座の個別株を売却して新NISA口座で再購入することで、将来の売却益にかかる税金を節約することができるようになるのです。
年内に新NISAの口座開設をした方がいい？
結論として新NISAの口座開設は、年内に行うことが望ましいと考えられます。その理由は、新NISA制度が提供する非課税のメリットを早期に享受するためです。
またスタートが早ければ早いほど、税制優遇の恩恵を最大限に活用することができ、長期的な資産形成に有利となって働きます。
新NISAの個別株の買い直しに関するよくある質問
最後に、新NISAの個別株の買い直しについてよくある質問をまとめました。
Q.旧NISAの株や投資信託は、非課税期間が終了したらどうなる？
旧NISAの個別株や投資信託の非課税期間が終了すると、これらの資産は自動的に課税口座に払い出しされ、通常の税率が適用されるようになります。
つまり、課税口座に払い出しされた後で資産を売却すると、利益に対して税金が発生します。
旧NISAの個別株や投資信託は非課税期間が終了する前に、運用戦略を見直して適切な時期に売却することが重要となります。
Q.新NISA口座で株を売却した際の利益には税金がかかりますか？
新NISA口座内での取引による利益は、非課税の対象となります。これは売却時の利益に限らず、配当金にも適用されます。
ただし、新NISA口座外（一般口座や特定口座など）での取引に関しては通常の税制が適用されます。
Q.新NISA口座での株の売買にはどのような制限がありますか？
新NISA口座では、年間の投資枠に上限が設定されています。この枠内であれば、個別株を含むさまざまな投資対象商品の購入が可能です。
注意点として新NISA口座内での取引には利益が非課税となる一方、損失を他の利益と相殺することはできません。つまり、損益通算は認められていないのです。
新NISAで個別株の買い直しと特定口座の売却タイミングのまとめ
新NISAで個別株の買い直しと特定口座の売却タイミングのまとめました。
新NISAで個別株投資ができるのは「成長枠投資」のみに限られています。
新NISAで個別株を買い直すとき、含み益がどのくらいあるかによって投資戦略が変わってきます。
また新NISAを利用した個別株の投資戦略の方法として、高配当株を狙ったり、ポートフォリオの多様化を図ることが挙げられます。
新NISAは2024年1月から始まるので、年内に口座開設をすることをおすすめします。
