2024年1月にスタートした新NISA制度を利用して米国株に投資するとき、配当金を非課税で受け取る方法はあるのでしょうか？
今回は、新NISAで米国株投資を行ったときのメリットやデメリット、配当金に対する税金の取り扱い、成功するための米国株の選び方、おすすめの高配当株について解説します。また、米国株を購入する方法についても触れ、投資初心者から経験豊富な投資家まで、新NISAを最大限に活用する方法についても解説します。
この記事を読めば、新NISAの仕組みを理解し、米国株に投資をする際の様々な疑問が解消されます。米国株投資のデメリットや、税金の扱いについての理解が深まり、投資戦略を立てることができますので、最後までご覧ください。
新NISAの概要について
2024年1月にスタートした新NISAは、投資家の資産形成を長期にわたり支援する旧NISAの改良版で、投資からの利益を非課税にします。
年間最大360万円までの投資が可能で、非課税期間に制限はありません。成長投資枠とつみたて投資枠の二つの投資枠を併用することができ、それぞれの目的やリスク許容度に応じた資産形成を目指すことができます。
新NISAとは？
| 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
|---|---|---|
| 対象年齢（1月1日時点） | 18歳以上 | 18歳以上 |
| 年間投資枠 | 240万円 | 120万円 |
| 併用 | つみたて投資枠との併用ができる | 成長投資枠との併用ができる |
| 非課税保有限度額 | 1800万円(うち成長投資枠最大1200万円) | |
| 口座開設期間 | 恒常化 | |
| 非課税期間 | 無期限 | |
| 売却分の投資枠 | 売却した場合は、その分の非課税保有限度額(純枠)が翌年以降、再利用可能 | |
| 投資対象商品 | 上場株式 投資信託 ETF（上場投資信託） REIT（不動産投資信託） | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 投資対象に含まれない商品 | 整理銘柄や監理銘柄、信託期間20年未満の投資信託等、高レバレッジ型や毎月分配型の投資信託等、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等 | |
| 旧NISAとの関係 | 2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISAにおいて投資した商品は、旧NISAの非課税保有限度額(純枠)とは別枠で、非課税期間終了まで運用が継続できる。旧NISAから新NISAへのロールオーバーは不可能 | |
2024年1月からスタートした新NISAは、個人の資産形成を長期的に支援することを目的とし、投資による利益を非課税にするための制度です。
新NISAは、従来のNISAを改良し、年間投資枠や非課税期間などの条件が拡大しています。
例えば、成長投資枠では年間240万円まで、つみたて投資枠では年間120万円まで投資が可能となりました。この二つの投資枠は併用することができるため、最大で年間360万円まで非課税で投資することができるようになります。
さらに、非課税期間に制限がなくなり、売却してもその分の投資枠が翌年以降再利用できるようになった点も大きな特徴です。
成長投資枠とつみたて投資枠
新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠の二つの投資枠があり、それぞれ年間投資枠と投資対象商品が異なっています。
| 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 240万円 | 120万円 |
| 投資対象商品 | 上場株式 投資信託 ETF（上場投資信託） REIT（不動産投資信託） | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
成長投資枠では、年間240万円までの投資が可能で、主に上場株式や投資信託などに投資することができます。この投資枠を利用することで、投資家は大きなリターンを狙うことができます。
つみたて投資枠は、年間120万円までの投資が可能で、長期の積立・分散投資に適した投資信託に限られています。この投資枠を利用することで、リスクを抑えつつ、コツコツと資産を増やしていくことができます。
どちらの投資枠を選ぶべきかは、投資の目的やリスク許容度によって異なります。例えば、積極的にリターンを狙いたい人は、成長投資枠を選ぶと良いでしょう。また、長期的な視点でコツコツと資産形成したい人は、つみたて投資枠を選ぶと良いでしょう。
新NISAで米国株投資を行うためには、成長投資枠を利用する必要があります。つみたて投資枠では、米国株に投資することはできません。
また、成長投資枠の非課税保有限度額は1200万円までとなっています。
非課税枠と非課税期間
新NISAの最大の魅力は、投資で得た利益が非課税になることです。旧NISA制度よりも大幅に拡充された非課税枠と、無期限化された非課税期間を活用することで、より効率的に資産形成を進めることができるようになりました。
非課税枠とは、投資で得た利益が非課税になる制度です。新NISAでは、年間最大360万円、一生涯で1800万円までの非課税枠が設けられています。
非課税期間とは、投資した商品を非課税で保有できる期間です。新NISAでは、非課税期間が無期限化されたため、利益に税金がかかることなく保有し続けることができます。
新NISAは、利益に対して税金がかからないため、効率的に資産形成を進めたい人におすすめの制度です。
新NISAで米国株に投資するメリット
新NISAで米国株投資を行う主なメリットには、
- 売却益が非課税になる
- 米国経済の成長力に投資できる
- 為替差益が狙える
があります。
そこで、それぞれのメリットについて詳しく解説します。
売却益が非課税になる
新NISAの最大のメリットは、投資で得た利益が非課税になることです。これは日本株だけではなく、米国株にも適用されます。
例えば、10万円の米国株を購入し、1年後に15万円で売却したとします。新NISAではこの5万円の利益は非課税となり、そのまま再投資に回すこともできます。
米国経済の成長力に投資できる
米国経済の成長力は、長期的に見ても非常に高く、テクノロジー関連の株や、将来性が期待される新興企業の株は、高いリターンを狙うことができます。例えば、GoogleやAmazonなどの企業に早い段階で投資した人は、莫大な利益を獲得しました。
新NISAでは、このような米国株に投資することができ、長期的な視点で投資をすることで、高いリターンを獲得することができます。
為替差益が発生する
新NISAで米国株に投資する際のもうひとつのメリットは、為替差益が発生することです。
為替差益とは、異なる通貨を交換するときに発生する利益のこと
米国株投資では、円安・ドル高になれば、為替差益が生じます。
例えば、1ドル100円のときに米国株を1000ドルで買い（10万円分）、1ドル110円のときに1000ドルで売れば（11万円分）、1万円が為替差益となります。
新NISAで米国株に投資するデメリット
新NISAの米国株投資には様々なメリットがありますが、デメリットも存在します。
米国株投資のデメリットには、
- 配当金に税金がかかる
- 損益通算や繰越控除ができない
- 情報が入りにくい
- 為替変動のリスクがある
があります。
そこで、それぞれのデメリットについて詳しく解説します。
配当金に税金がかかる
新NISA制度を利用して米国株に投資するとき、配当金には税金がかかります。
例えば、米国の大手テクノロジー企業の株を保有して年間で100ドルの配当金を受け取った場合、この配当金には米国内で10％の税金が課税され、残りの90ドルを投資家は受け取ることになります。
損益通算や繰越控除ができない
新NISAで米国株に投資する際のデメリットは、損益通算や繰越控除ができないことです。
損益通算とは、投資から得られた利益と損失を相殺することで、課税対象となる所得を減らすことができる制度
繰越控除とは、損失が出た年の翌年以降にその損失分を利益から差し引くことができる制度
もし新NISAで米国株に投資を行い、その後で損失が発生しても、他の投資の利益と相殺することや、将来の利益から差し引くことはできません。
新NISAでの投資では、損益通算や繰越控除ができないことを十分に理解し、リスク管理を行うことが重要です。
情報が入りにくい
新NISAで米国株に投資する際のデメリットは、情報が入りにくいことです。日本国内の企業に比べて、米国企業の情報を得ることは、言語の壁や情報収集の手段に限りがあるため、ハードルが高くなります。
また、時差の問題もあり、最新の情報をタイムリーにキャッチアップすることが難しくなります。例えば、米国のテクノロジー企業が新しい製品を発表したとき、その情報が日本の投資家に届くまでに時間がかかることがあります。その結果、市場が反応して株価が大きく動き出す前に、適切な投資判断を下すことが遅れてしまう場合があります。
新NISAで米国株に投資する場合は、米国企業に詳しい専門書や証券会社の情報を利用することが重要になります。
為替変動のリスクがある
新NISAで米国株に投資するデメリットには、為替変動のリスクがあることです。
為替変動リスクとは、異なる通貨を交換する際に発生するリスクのこと
米国株に投資する場合、日本円から米ドルに換えて行われます。そのとき、為替レートの変動によって円高・ドル安になると損失が生じます。
例えば、1ドル100円のときに米国株を1000ドルで買い（10万円分）、1ドル90円のときに1000ドルで売れば（9万円分）、1万円の損失になります。
新NISAを活用しても米国株の配当金には税金がかかる
新NISA制度を利用しても、米国株からの配当金には税金がかかります。
新NISAでは売却益は非課税ですが、配当金に関しては異なる扱いとなり、米国内で源泉徴収される税金が適用されます。
米国株の配当金は非課税ではない
新NISAを利用することで、投資からの利益が非課税となりますが、これは売却益に限られた話です。
米国株から得られる配当金は米国の税法に基づき、外国人投資家に対する配当金には10%の税率で源泉徴収税が課されます。
この源泉徴収税は配当金が支払われる際に、米国内で自動的に引かれた後、残りの90%が投資家に支払われることになります。この制度は、米国株に投資する全ての外国人投資家に適用されるため、新NISAを利用している場合でも例外ではありません。
外国税額控除は適用されない
新NISAは非課税制度であるため、通常の課税口座で利用できる外国税額控除の適用を受けることはできません。
外国税額控除とは、外国で支払った税金を国内の税金から控除できる制度
米国株の配当金に対しては既に10%の税金が引かれている状態で受け取るため、実際に手元に入る利益は、配当金の額面から一定の税金を差し引いた額となります。
例えば、ある米国企業からの配当金が年間100ドルであった場合、このうち10ドルが米国の源泉徴収税として引かれ、実際に投資家が受け取る金額は90ドルとなります。
米国株の選び方
米国株を選ぶ際には様々な方法がありますが、特に重要なのが「財務分析」と「ニュースと市場のトレンド分析」です。
これらの分析を通じて、企業の現状と将来が見えるようになると、正確な投資判断を下すことができるようになります。
財務分析を行う
米国株を選ぶ前に、投資する企業の財務分析を行うことは重要になります。
財務分析とは、企業の財務諸表を詳しく見て、収益性、健全性、成長性などを分析する手法です
財務分析では、以下の点をチェックします。
収益性
企業がどれだけ効率的に利益を生み出しているかを表します。収益性の高い企業は、投資効率が良くなります。
健全性
企業の財務状態が健全で、きちんと経営されているか（無駄な資産がなく、負債は多くないか）を確認します。
成長性
過去数年間の売上高や利益を分析し、将来的にも伸びていくのかを評価します。
例えば、アップルやマイクロソフトなどの大手テクノロジー企業は、一貫して健全な財務状態と高い収益性を維持しています。
企業の財務分析には、証券会社のアナリストレポート、企業の決算書、米国企業の専門書などが役立ちます。
これらの指標を分析することで、投資家はより確実な投資判断を下すことができます。
ニュースと市場のトレンドを分析する
次に、市場に関する最新のニュースやトレンドを分析することも重要になります。
市場のトレンド
現在の市場動向と、それが企業業績にどのような影響を与えるかを調査します。
経済指標
GDP成長率、金利、失業率などの経済指標が企業業績に与える影響を調査します。
政治的・社会的要因
政策の変更や社会的な変化が、企業業績にどのような影響を与えるかを調査します。
これらを分析することで、外部環境が企業の業績にどのように影響を与えるかを予測することができます。
例えば、コロナウイルスのパンデミックが発生したときは、オンラインショッピングやリモートワーク関連の企業が大きく業績を伸ばしました。一方で、旅行業界や実店舗を持つ小売業は大きな打撃を受けました。
このような外部の影響を調査することで、より正確な投資判断を下すことができます。
新NISAでおすすめの米国高配当株5選
新NISAで米国株投資を行う場合、高配当株は魅力があります。高配当株投資を行うことで、安定した配当金収入を確保しつつ、長期的な資産形成を目指すことができます。
ここでは、新NISAでおすすめの5つの米国高配当株について紹介します。
テレフォニカ・ブラジル（配当利回り：3.38％）
テレフォニカ・ブラジル（VIV）は、ブラジル国内で広範囲にわたる通信サービスを提供し、通信インフラの拡大に伴って収益が増加しています。また、ブラジル経済の成長に伴い、今後さらに需要が高まることが予想されます。
同社は安定した配当金を提供することでも知られています。
ヴィアトリス（配当利回り：3.81％）
ヴィアトリス（VTRS）は、世界的なジェネリック医薬品とスペシャリティ医薬品を提供しています。
同社は、医薬品業界の安定した需要に支えられながら、収益を維持しています。また、世界的な医薬品の需要の増加や、人口増加と高齢化社会の進展により、さらなる成長が期待されています。
現在は、新しい医薬品の開発と既存製品の販売拡大に努めています。
サンコア・エナジー（配当利回り：3.96％）
サンコア・エナジー（SU）は、カナダ最大の統合エネルギー会社であり、米国株式市場でも取引されています。
同社は石油と天然ガスの採掘から生産、精製、販売に至るまで、エネルギー産業のあらゆる工程に携わっています。また、世界的なエネルギー需要の増加により、今後も成長が期待されています。
サンコア・エナジーは、堅実なビジネスモデルとエネルギー需要の安定性から、投資家に安定した配当金を支払っています。
コージェント・コミュニケーションズ・ホールディングス（配当利回り：4.91％）
コージェント・コミュニケーションズ・ホールディングス（CCOI）は、ビジネス向けに特化した高速インターネットアクセスと、データ通信サービスを提供する企業です。
リモートワークの普及やオンラインサービスの増加など、デジタル化が進む現代において、同社はさらなる成長が期待されています。
コージェント・コミュニケーションズ・ホールディングスはこのセクターで安定したポジションを確立しており、投資家に対して安定した配当金を提供しています。
カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（配当利回り：5.65％）
カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（CM）はカナダの銀行業界において長い歴史を持ち、財務の安定性に定評があります。
同社は、住宅ローンやビジネスローンなどの分野での強みを活かし、過去数年間、安定した収益を上げています。
銀行は経済の成長とともに収益を伸ばす傾向があり、同社も例外ではありません。このような背景から、カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマースは安定した配当金を支払うことができます。
米国株の購入には新NISA口座の開設が必要
2024年からスタートした新NISAでは、米国株を購入することができます。しかし、そのためには新NISA口座を開設する必要があります。
そこで、新NISA口座の開設手順と、米国株取引ができる証券会社をご紹介します。
新NISA口座の開設手順
米国株の取引を行うためには、新NISA口座を開設する必要があります。
新NISA口座の開設手順は、次の通りです。
証券会社によって、サービス内容はそれぞれ異なります。よく比較検討した上で自分に合ったところを選びましょう。
必要書類には、運転免許証やマイナンバーカードなどがあります。証券会社によって必要書類は異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。
新NISAで米国株取引ができる証券会社はどこ？
新NISAで米国株ができるのは、大手証券会社やネット証券会社のみとなっています。
その中でも米国株を取り扱い、新NISAで口座開設ができる証券会社は
- SBI証券
- 楽天証券
- 松井証券
- マネックス証券
- auカブコム証券
なります。
それぞれの証券会社によって取扱銘柄数やサービス内容が異なるため、自分に合ったところを選ぶことが大切です。
新NISA制度における米国株投資と配当金の非課税についてよくある質問
最後に、新NISA制度における米国株投資と配当金の非課税についてよくある質問をまとめました。
新NISAとは何ですか、そして米国株の利益が非課税になるメリットは何ですか？
新NISA（ニーサ）とは、2024年1月にスタートした、日本の小額投資非課税制度です。
この制度を利用すると、投資からの利益に対して税金がかからないというメリットがあります。そのため、再投資によってさらなる資産形成が可能になります。
新NISAで米国株に投資する際、注意すべき点はありますか？
新NISAで米国株に投資する際には、いくつか注意すべき点があります。
まず、新NISA口座内での取引であっても、米国株の配当金には10%の源泉徴収税がかかります。
さらに、為替についても考慮する必要があります。米国株を売却する際に円高・ドル安になれば、損失が発生します。
新NISAの非課税枠はどのくらいですか？また、その枠内で米国株にどのように投資すれば良いですか？
新NISAで米国株投資を行うためには、成長投資枠を利用する必要があります。つみたて投資枠では、米国株に投資することはできません。
また、成長投資枠の非課税枠は年間240万円、生涯投資枠（非課税保有限度額）は1200万円となっています。もし、これらの金額を超えて投資を行った場合、超過した分の利益は課税対象となりますので注意が必要です。
もし、つみたて投資枠も活用して米国株投資を行いたい場合は、米国株に投資をしている投資信託を購入する方法があります。
新NISAで米国株の配当金を非課税で受け取る方法についてのまとめ
新NISA制度を使っても、米国株の配当金には税金がかかります。
米国株の売却益は非課税扱いとなりますが、配当金については、米国の税法により外国人投資家に10%の源泉徴収税が課されます。この税金は米国内で配当金が支払われる際に自動的に引かれ、残りの90%が投資家に支払われます。新NISAを利用していても、この規則は例外ではありません。
さらに、新NISAは非課税制度のため、外国税額控除の適用を受けることはできません。
