【新NISA攻略】非課税枠1800万円の売却戦略！再利用する方法とは？

2024年1月から始まる新NISAは、税制優遇を受けながら投資を行うことができる制度です。しかし、新NISAで資産を売却する方法や、売却時の税金、資産を売却する最適なタイミングはどうやって決めればよいのでしょうか？さらに、非課税枠の再利用方法や、一般口座との使い分け方についても知りたいと思っている方が多いのではないでしょうか？

今回は、新NISAで資産を売却する際の手順についてや、売却益に対する税金の扱い、さらには売却するタイミングについて解説します。また、非課税枠の賢い再利用方法や、新NISA口座と一般口座を上手に使い分けるコツについても学ぶことができます。

この記事では新NISAの基本から始まり、売却方法、税金、売却タイミング、口座の使い分け方まで、読者が知りたい情報を網羅しています。最後まで読めば、新NISAを使いこなすための具体的な知識と戦略を得ることができますので、最後までご覧ください。

新NISAの概要について

新NISA制度の導入により、投資家は成長投資枠とつみたて投資枠を利用して年間最大360万円までの売却益や配当金が非課税になりました。

更に、新NISAの最大の魅力は非課税期間が無期限になったことです。

そこで、新NISAの概要について解説します。

新NISAの非課税制度

新NISA制度では、成長投資枠とつみたて投資枠の二つがあり、投資で得た売却益や配当金などの利益が非課税になります。

成長投資枠は、主に積極的に資産を増やすための投資枠です。この投資枠は、年間最大240万円までの投資が非課税となります。

つみたて投資枠は、主に安定した長期投資を目指すための投資枠です。この投資枠は、年間最大120万円までの投資が非課税となります。

さらに、二つの投資枠は併用することができ、これによって年間最大360万円までの投資が非課税となります。これにより、投資戦略を柔軟に調整しながら、税制優遇を受けることができます。

新NISAの非課税期間

新NISA制度のもう一つの大きな特徴は、非課税期間が無期限であることです。

非課税期間が無期限であるため、長期にわたって資産形成を考えている投資家にとっては大きなメリットとなります。例えば、若いうちに新NISAを始め、30年や40年とコツコツと投資を続けていけば、複利効果を活かして雪だるま式に資産を増やすことができます。

非課税期間の無期限化は、資産を効率的に増やしたい投資家にとってチャンスとなります。

新NISAで資産を売却すると非課税枠が復活

旧NISAの場合、資産を売却しても投資枠は復活せず、新たな投資機会に対して制限があります。しかし、新NISAで資産を売却した場合、非課税枠が翌年に復活して再利用することができるようになりました。

例えば、新NISA口座の非課税枠を利用し、100万円で購入した個別株を、12月30日に130万円で売却したとします。この場合、翌年1月1日に100万円分の非課税枠が復活します。

売却によって復活する非課税枠は、購入金額分になりますので注意して下さい。

新NISAで売却した分の非課税枠は、翌年1月1日以降に再利用できるため、年末に売却して利益確定を行い、翌年初めに再投資するといった戦略も取ることができます。

新NISAの非課税枠1800万円を使い切った後の売却戦略

新NISAの非課税枠1800万円を活用した後の売却戦略として、ポートフォリオのバランス見直し、含み益の大きい銘柄の利益確定、高配当株の長期保有、そして損失が出ている銘柄の損切りを検討することが重要です。

ここでは、それぞれの売却戦略について詳しく掘り下げていきます。

ポートフォリオ全体のバランスを確認する

新NISAの非課税枠1800万円を使い切った場合、ポートフォリオ全体のバランスを見直し、投資目標にズレが生じていないかを確認することが重要です。

例えば、新NISAを始めた当初、個別株と投資信託を50:50の保有割合を目指して運用したものの、株式市場が好調だったため、ポートフォリオ内の個別株比率が70%にまで増加したとします。このような場合、当初の目標通りにしていたポートフォリオに戻すため、個別株の一部を売却し、バランスを調整することが望ましいです。

資産運用を行っている場合、市場の変化によって一部の資産が過剰になることがあります。ポートフォリオが崩れることで相対的に投資リスクが高まる可能性があるため、定期的なチェックが必要になります。

含み益の大きい銘柄から売却する

非課税枠1800万円を使い切った場合、含み益が大きい銘柄を売却することで、確実にその利益を非課税で手にすることができます。また、利益確定した資金を再投資することによって、ポートフォリオの健全化や、リスクの再分散ができます。

例えば、100万円で購入した個別株が大きく値上がりし、200万円になった場合を考えます。この個別株を売却することによって、100万円の利益は非課税で手にすることができます。さらに、売却によって得られた資金と非課税枠を活用し、新たな投資機会に備えることもできます。

非課税枠を使い切った後、含み益の大きい銘柄から利益を確定させることによって、長期的な資産形成と新たな投資機会に備えることができます。

高配当株を長期保有する

高配当株の長期保有は、新NISAの非課税枠を使い切った後も安定した収入を提供し、また長期的な資産形成の役割として貢献します。

例えば、年間4%の配当利回りの個別株に投資した場合、配当金は非課税扱いとなるため、手取りの収入が増えます。

高配当株をポートフォリオに組み込むことによって、安定的に資産を増やすことができます。そのため、新NISAの非課税枠1800万円を使い切った後も、高配当株は長期保有することをおすすめします。

損失が出ている個別株は損切りを検討する

市場の状況や企業の業績が変化する中で、一部の資産が期待通りのパフォーマンスを発揮しないことは珍しくありません。この場合、損失を抱えたまま保有を続けるよりも、損切について検討してみることが重要です。

例えば、100万円で購入した個別株が、50万円まで値下がりしているとします。このとき、この個別株を損切りすることによって、50万円の損失を確定しつつ、損失を拡大させないことができます。また、損切によって得た投資資金と投資枠を活用し、より有望な個別株に投資をすることができます。

損失が出ている個別株を損切りすることによって、ポートフォリオの健全性を保ち、投資資金をより有望な個別株に再投資することができます。

新NISAで資産を売却する場合

新NISA口座で資産を売却する際は、インターネットと金融機関の窓口を利用する方法があります。

注意点として、新NISAでは売却益に対して非課税となりますが、年間投資枠や非課税保有限度額の上限を超えた場合には課税対象となります。

そこで、新NISAで資産を売却するときに考慮すべきポイントについて解説します。

資産を売却する方法

新NISA口座で資産を売却する場合は、インターネットを利用する方法と金融機関の窓口を利用する方法があります。

インターネットで資産を売却する場合、手数料が安く24時間いつでも取引することができます。そのため、現在はインターネットでの取引が主流となっています。

窓口で資産を売却する場合、対面で取引することができるため、初心者の方にとって安心して利用することができます。

インターネットで資産を売却する手順は、

になります。

金融機関の窓口で資産を売却する手順は、

になります。

新NISAの口座で資産を売却する場合、手数料が安く24時間いつでも取引できるインターネットの利用がおすすめです。

売却益に対する税金について

新NISAは、年間投資枠や非課税枠の上限までであれば、売却益に対する税金がかかりません。ただし、

の場合には、超えた分の投資に対する売却益に税金がかかります。

例えば、成長投資枠で年間300万円の投資を行った場合、超過分となる60万円の投資によって得た売却益には約20％の税金が課税されます。

同様に、非課税保有限度額を超えて2500万円の投資を行った場合、超過した700万円分の投資によって得た売却益には約20％の税金が課税されます。

新NISA口座では、年間投資枠や非課税枠を超えないよう、計画的に投資を行うようにしましょう。

資産を売却するタイミング

新NISAで資産を売却する最適なタイミングは、以下の点を考慮して決めるとよいでしょう。

投資目標を達成した場合、売却によって利益を確定します。

景気が過熱気味となり、市場がピークに達して高値をつけた場合には、資産を売却することによって利益を最大化することができます。

新NISAでは、資産を売却することによって、翌年に非課税枠を再利用することができます。この非課税枠には1800万円の上限があるため、計画的に資産を売却することも一つの戦略となります。

新NISA口座と一般口座の違いと使い分け方

新NISA口座と一般口座は、それぞれ異なる特徴があります。そのため、投資目的や状況に合わせて、使い分けることが重要です。

新NISA口座と一般口座の特徴は、次の通りです。

	新NISA口座	一般口座
年間投資枠	360万円（成長投資枠とつみたて投資枠を併用）	制限なし
非課税保有限度額	1800万円（成長投資枠とつみたて投資枠を併用）	制限なし
投資対象商品	上場株式 投資信託 ETF（上場投資信託） REIT（不動産投資信託）	制限なし
売却益や配当金に対する税金	非課税	課税
損益通算	できない	可能
繰り越し控除	できない	可能

新NISA口座の場合、売却益や配当金は非課税となります。しかし、非課税で保有できる上限は1800万円までです。一方、一般口座には非課税枠のような制限はありません。そのため、新NISA口座で非課税保有限度額いっぱいまで投資を行い、非課税枠を超えてしまう場合には、一般口座を利用した方がよいでしょう。

また、新NISA口座では上場株式、投資信託、ETF、REITに投資対象が限られています。これは、個人投資家の長期的な資産形成を目的として設計されているためです。一方、一般口座では投資対象に制限がなく、FXや先物取引など、幅広い金融商品に投資をすることができます。

一般口座では売却益や配当金は課税対象となりますが、損益通算や繰り越し控除ができます。損失が出た場合にその損失を他の所得と相殺したり、翌年以降に繰り越して控除することができるため、税金の負担を軽減することができます。

新NISA口座の開設方法

新NISAで投資を始めるためには、専用の口座を開設する必要があります。口座開設は、大手銀行や証券会社、信託銀行などで手続きを行うことができます。

新NISA口座は、以下の手順で開設することができます。

新NISA口座は、インターネットで簡単に開設することができます。自分に合った金融機関を選び、余裕をもって口座開設の申し込みを行いましょう。

また、新NISA口座は、1人1口座しか開設できません。金融機関選びは、慎重に行いましょう。

新NISA制度と非課税枠1800万円の売却についてよくある質問

最後に、新NISA制度と非課税枠1800万円の売却についてよくある質問をまとめました。

Q.新NISAとは何ですか？

新NISAは2024年からスタートした、日本における少額投資非課税制度です。この制度は、投資によって得た利益が非課税になるというメリットがあります。

新NISA制度は、個人投資家が市場でより積極的に投資を行い、資産形成を支援することを目的としています。

Q.1800万円の非課税枠とはどういう意味ですか？

1800万円の非課税枠とは、新NISAを利用する際に、非課税で保有できる上限を指します。

この枠内であれば、売却によって得られた利益に対して所得税や住民税が課税されません。そのため、投資家はより柔軟に資産運用を行うことができます。

Q.新NISAで1800万円を超えて投資を行った場合、どうなりますか？

新NISAで1800万円を超えて投資を行った場合、超過分については非課税の対象外となり、通常の税率が適用されます。つまり、超過分に対する利益は、所得税や住民税の課税対象となります。

そのため、この非課税枠の上限を意識しながら、運用計画を立てることが重要です。

新NISAの非課税枠1800万円の売却戦略についてのまとめ

新NISAの非課税枠1800万円を使い切った後の売却戦略には、ポートフォリオのバランスの見直し、含み益の大きい銘柄の利益確定、高配当株の長期保有、損失が出ている銘柄の損切りがあります。

これらの戦略は、非課税枠を最大限に活用した後の資産形成と、リスク管理に役立ちます。